2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
また、大会周りでも、様々な準備をなさる方、あるいはパッケージツアーのキャンセルというようなこともあろうかと思います。 いろんなことを踏まえて、一定の期間前にきちんとお示しするという意味を込めて六月中であることは間違いないわけですが、他方、六月中に決めてから先、どういう状況の変化があるかということはもちろん誰も分からないというのは、全く同じ思いであります。
この福島環境再生三百六十度バーチャルツアーですが、私もかなりの人数に声をかけて見てもらいまして、感想をいただきました。その全員に共通していたのは、バスの乗り降りのくだりが要らない、何度もクリックしないといけないのが見にくい、普通の動画の方が見やすい、結局何を伝えたいのかよく分からなかったという感想が共通してありました。大切なことだと思いますので、ちょっと厳しい御意見も伝えさせていただきます。
○小泉国務大臣 私はバーチャルじゃなくてリアルで行っていますので、このバーチャルツアーは、自分で操作したんじゃなくて、職員がこういうものですと言うことを見せてもらったんですが、先生から、これは使いづらいんじゃないか、そういう御指摘もあったと聞いていますので、必要な改善、どのようにできるか、そういったこともしっかり考えていきたいと思っております。
時間がなくなってまいりましたので、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーについて伺いたいと思っております。 六月一日の環境委員会理事会において、ＪＥＳＣＯ法附帯決議に基づく国会報告がなされました。
さらに、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、小規模分散型パッケージツアーや訪日プロモーションの実施等によりインバウンドの段階的復活に取り組んでまいります。 こうした観光需要の回復を実現していく上で、航空ネットワークは必要不可欠なインフラであります。
私が以前ガイドをお願いをしたダイビングショップでは、ツアーに支障がない程度にですけれども、一緒に潜ってガイドをしてくれている間に、そのガイドの方がプラスチックなどのごみを回収して自分のベストにしまっていました。こうした取組、結局、持ち帰っても、その方たちは事業者の事業系ごみとして出さざるを得ないわけで、持ち出しなんだろうと思います。
はフリーランスに厚くて企業、団体に対して薄いじゃないかということなので、そういったバランスのこともありますし、それから、私ははっきり業界団体の皆さんに申し上げているんですけれど、おっしゃるように、その文化芸術を支えるスタッフというのは、必ずしもどこかの企業や団体に属していて、そして例えば社会保険でそれが確認できるとか、源泉徴収で前年度の収入が明確に分かるとかという人ばかりじゃなくて、今年はそういうツアー
また、申請して支援金を受領した方からは、公演ツアーを企画して敢行したが、終了後に掛かった経費の五分の一しか助成されず大赤字を被った、二度と申請しないとお怒りでした。また、アーティストを支える舞台スタッフやイベンターの方からは、自分たちには支援策がない、イベントは裏方スタッフがいてこそ成立するので、自分たちにも支援してほしいという声をいただきました。 文化庁はこの指摘をどう受け止めますでしょうか。
しかしながら、二〇一二年に起きた高速ツアーバスのように、尊い命を失ったこの教訓というのは私たちは決して忘れてはならないことだと、こういうふうに思っています。 もう御承知のとおりでありますけれども、この日本の人流、物流の安全、安心、そして安定した輸送というのは、厳粛なルールがあって、そこで関係する方々がコンプライアンス、法令を遵守して成り立っているものだと、こういうふうに認識をしています。
一方、先日、国立競技場では、「ＲＥＡＤＹ ＳＴＥＡＤＹ ＴＯＫＹＯ―陸上競技」ということでございましたけれども、こちらの方は世界陸連のコンチネンタルツアーゴールド大会でございまして、共催となっておりますが、夕方からの方は世界陸連の競技大会ということで行われたわけでございます。
さらには、会場の設営も、日本旅行さん、東武トップツアーさん丸投げ。合計三十七億円。何なんですか。これ、自衛隊が担うんだといってやったんじゃないんですか。結局できないから民間に丸投げする、そういうことですか。 今、これ、丸投げされた日本旅行さんも、今度は派遣会社さんに運営スタッフ丸投げして今一生懸命集められています。素人歓迎、素人オーケーと。こんなので運営できるんですか、防衛副大臣。
多くの地域で自然体験活動促進計画の検討を進めていただくため、令和三年度、今年度の予算におきまして、地域が取り組む自然体験活動の実施体制づくりやツアー造成等の取組について支援することとしてございます。また、このほか、同じく今年度予算においては、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の事業も実施していく予定でございます。
この計画の対象になる具体的な自然体験活動といたしましては、例えば、トレッキングやキャンプだとかカヤック、野生動物観察等が想定され、各地で行われているこれらのガイドツアーについては子供も含めて体験できるものが数多くあるというふうに考えてございます。
ムササビが九割見られるツアーなど、私も宿泊者以外も体験ができるということで体験をさせていただきましたけれども、ツアーの一例を申し上げますと、空飛ぶムササビウオッチング、ワイルドサファリとか、初めてののんびりカヤック、秘密のフラワーウオッチング、探検初めての森の春夏秋冬バージョンなど、本当に楽しそうな魅力あふれるツアーが提供されていて、私はこれは、若干偏見もあるかもしれませんけれども、行政にはなかなか
そのカニ関連ツアーの最盛期でございまして、しかしながら、一月―三月は、第三波、緊急事態宣言が一月十四日から二月の二十八日まで出されていたということで、七割から九割の減少だったわけなんですね。宿泊のキャンセルも二万件、総額十七億円がマイナスだったということです。
また、例えば、阿寒摩周国立公園におけるホテルでは約三か月間で二十九名のワーケーションの利用があり、磐梯朝日国立公園の一つのキャンプ場では約一か月で二十名のモニターツアー参加があったところでございます。補助事業の成果を活用し、今後、各地で更なるワーケーション利用の増加が期待できると考えてございます。
さらには、このコロナ収束後は、キャンプ場だけでなくて、国民保養温泉地の旅館などでも、ワーケーションを実施したり新規ツアーを企画するなどして約二十万人を動員するという記述も令和二年度第一次補正予算の説明資料にはありました。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの二〇二一年以降の取組方針を策定したということも聞いています。
そして、今、環境省の国立公園の一つ、福島県磐梯朝日国立公園の一つのキャンプ場では、約一か月で二十名のモニターツアーの参加があって、多くのメディアで取り上げられて、複数の事業者からタイアップ販売の打診もあったというふうにも聞いていますし、ほかにも、例えば阿寒摩周国立公園などでもワーケーションの利用がホテルでもあって、旅行会社から契約パッケージツアー関連の申出もあったと聞いています。
現在、私の地元、十和田湖八幡平国立公園では、環境省が進める国立公園満喫プロジェクトとして、秋の蔦沼事前予約、奥入瀬渓流の氷瀑ツアーの冬期利用促進や、十和田湖湖畔での景観改善等の様々な取組が進められており、引き続き地域の皆様方の期待も大きいところであります。一方、依然として公園内に数多くの廃屋が設置されており、景観などへの地域の悪影響も懸念されているところでございます。 そこで、伺います。
大変悲惨な状況で、前途ある多くの若者が犠牲となる本当に悲惨な事故でございまして、二度とこのような事故を起こしてはならないと大変怒りに覚え、党の立場からも、当時の国土交通相に、貸切りバス事業者の安全対策や運行管理の徹底並びに不良事業者の追放の実行と、そして、当時は夜行バスによるスキーツアーというのが大変はやっておりましたので、それを主催する観光事業者の安全軽視の過激な価格競争の是正など、再発防止策について
まず、全国の国立公園等を保全管理していくためには、地方自治体やガイドツアーや宿泊等のサービスを提供している事業者の方々などの各地域の関係者の方々の協力が不可欠であると認識しております。
例えば、マイカーを使わずに、できるだけ自転車を使って二酸化炭素を出さないようにするとか、あるいは、ビジターセンターなんかでは、ペットボトルを使わないようにして、プラスチックのものを使わないようにするとか、そういった細かいことですけれども、その積み重ねによってそういったサステーナブルなツアーを推奨していきたいというふうに思っております。
○堀越委員 さっき鳥居局長の方から、サステーナブルなツアーって、お答えいただけるのであれば、ちょっと聞いてみたいんですが。
実際に、委員御指摘の五つの分野、海産物の増養殖、温室栽培、観光、そして風力発電、ごみ処理、こういった部分を五つの分野で協議を進めておりまして、そのうち観光、そしてごみ処理の分野では、日本人観光客が参加するツアーなどのパイロットプロジェクトが着実に進展をしているところであります。
このため、経済産業省では、地熱発電の理解を深めるため、例えば、地質やリスクコミュニケーションの専門家などの地熱開発に係る有識者を自治体に派遣しまして地域住民向けの勉強会を開催、また、地熱発電の概要や地域の地熱発電所の情報などをまとめたパンフレット作成やその地域住民に向けた配布、更には、地域住民や温泉事業者を対象として国内の地熱発電所の見学ツアーの企画や実施、また、地熱発電所立地自治体や地熱開発事業者等
実際に、五つの分野、海産物の増養殖、温室栽培、観光、風力発電、ごみ処理で協議を進めておりまして、そのうちの観光及びごみ処理分野では、日本人観光客が参加するパイロットツアーなどのパイロットプロジェクトが実現しております。 今後とも、日ロ双方が利益を見出せるようなプロジェクトを双方の法的立場を害さない形で実施すべく、しっかりと取り組んでまいります。
○副大臣（江島潔君） 本件に関しましても、委員御指摘のとおり、小規模公演だけではなくて、年間を通じて行うロングラン公演とか、あるいは大規模コンサートツアー等を行う業者の皆さんに対しても、昨年から続くこのイベント開催制限等の影響によりまして非常に厳しい経済状況であるというのはもう御指摘のとおりでございます。
だけれども、この人は大事なんだ、いなくなったらその次ツアーができなくなるんだということを言われて始まった話なんです。 そこはやはり、全ての国民の職業の中で、収入証明ができない中で、それを、大事な人だからそこだけには個人に給付をしろというのはできなかったというのが、正直言って、文化庁の結論でございますので、できる範囲で何とか助けることは続けていきたいと思っています。